自治体×J:COM BUSINESS

J:COM BUSINESSは、長年の放送事業を通じて築いてきた地域との信頼関係と継続的なコミュニケーションを基盤に、地方自治体の声を的確に捉え、課題解決に向けたご支援を行っています。地域自治体が抱える「文教・行政・防災・まち（街）」に関するさまざまな課題について、綿密なヒアリングと分析を通じて、ニーズに応じたオーダーメイドの解決策をご提案しています。

たとえば文教分野では、「回線速度の遅さが生徒の学習に影響している」「ネットワーク環境が最適化されているか不明」というネット環境のお悩みに対して、私たちは「アセスメントで原因を特定」し、長期的な視点から最適なネットワークを提案しています。さらに、導入から運用までを一貫してサポートします。

また行政分野では、「来訪者と職員のWi-Fi環境を分けて提供したい」「安価かつ高品質な専用回線を確保したい」というネットワークのお悩みから、「交付金申請に関するノウハウが不足している」という要望まで、適切なソリューションをご提案し、自治体における運用効率化を支援しています。

ヒト・モノ・カネ・情報を全方位からバックアップする地域DX事例

高齢化と過疎化が進む大阪府の千早赤阪村において、J:COMでは2023年より「千早赤阪村スマートビレッジ戦略」に基づき、同村のデジタル化推進・マイナンバー活用を支援しています。

たとえば、DX化を推進したいがノウハウが不足している、高齢者のスマホ保有率を高めたい—— そういった地域の課題に対し、「地域活性化企業人の派遣」「スマホの無償提供と講習の実施」など、通信事業者としての知見やこれまでのネットワークを活かして支援を行っています。

本展示会では、「地域とともに、一歩先のビジネスへ ～シニアに寄り添ったDX化をお手伝いします～」をテーマに、千早赤阪村での伴走型DX推進の取り組み事例をご紹介しました。

千早赤阪村 伴走型DX推進事例
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メディアとデジタルの力で 施設運営に新たな価値を
―国指定重要文化財・大阪市中央公会堂の運用事例―

J:COMでは「放送・通信」と「デジタル」の力を最大限活用した、 施設の維持管理・保全に加え、地域に開かれた価値ある施設運営を実現します。これまで培ってきたメディア運営のノウハウと、地域密着型の情報発信力を活かし、単なる“管理”にとどまらない、魅力ある施設づくりが強みです。

その代表的な事例が、2025年4月より指定管理を開始した大阪市中央公会堂です。 地域のシンボルであるこの文化財を、より多くの方に利用いただき、魅力を知っていただく機会を創出するため、「メディア×デジタルで拓く、新時代の大阪市中央公会堂」をコンセプトに運営を行っています。文化財の保護を中心とした考え方から利用促進にシフトするという考え方のもとに、デジタルによる予約から利用までの利便性向上、放送・メディアの力による魅力の拡散を行い、新しく来訪・利用されるお客さまを拡大して「公会堂」としての役割を果たしていく事例について紹介しました。

セキュアで高速・高品質
庁舎内ネットワークの新提案　庁舎内ネットワーク回線

J:COMでは、自治体単位での機器集約が可能な専用回線網を提供しています。周辺の利用状況に左右されることなく、常に安定・快適な通信環境を実現し、高速・高品質なネットワークを低コストで導入いただけます。

さらに、J:COMのサービスエリアにはサービスエンジニアを配置しているため、導入後に発生する課題やご要望にも柔軟に対応可能です。庁舎内ネットワークの刷新を通じて、市政の活動を滞らせることなく、安心してご利用いただけます。イベント中、「来場者からは通信環境について課題を感じている」といったお声が寄せられ、安定したネットワークへの関心の高さがうかがえました。

教育DXを支える J:COMのネットワークサービス

教育現場ではGIGAスクール構想に基づいて子供たちの可能性を引き出す学びができる場づくりに向けたICT環境整備が急速に進む一方で、ネットワークに関する課題が山積みです。たとえば、「通信が遅くて学習に支障がでている」「セキュリティが不安」といった課題や、教師のリモートワーク環境の整備を見据えたときに「どのようなネットワークを整備すればよいのか分からない」といった声も少なくありません。

J:COMでは、教育現場のネットワーク課題に対し、現状の通信環境を診断する「ネットワークアセスメント」から、学校向けに高い通信品質とセキュリティを両立した「専用回線の提供」、校内のどこでも快適に使える「Wi-Fi環境の整備」、そしてセキュリティと利便性を両立する「ゼロトラスト化・クラウド統合」まで、包括的なソリューションをご提案しています。

すべての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学び、協働的な学びができる環境を支えるために。J:COMは、教育DXの基盤づくりをともに進めていきます。

防災・観光・日常に寄り添う J:COM BUSINESS Wi-Fi

J:COM BUSINESS Wi-Fiとは、オフィスはもちろん、防災拠点や観光施設等の自治体・公共施設向けまで、幅広いシーンで活用可能な業務用Wi-Fiサービスです。

庁舎や公共施設での利用を想定して来訪者による利用（パブリック）と職員の業務利用（プライベート）の両方に対応した「スタンダード」、インバウンド向けのシティWi-Fiなどを想定してOpenRoaming*対応も可能な「プレミアム」、災害時に避難所での利用を想定した「防災」の3つのプランをご準備し、日常利用・観光・地域の安全性向上に貢献しています。

現在では国分寺市、国立市をはじめ、多くの自治体様にご導入いただいており、導入のしやすさや手厚いサポート体制についても高くご評価をいただいております。イベント中、多くの自治体様での導入実績に関して、来場者から安心感や信頼性に対する評価も多く、今後の期待を寄せる様子が伺えました。

* OpenRoamingは、Wireless Broadband Alliance（グローバル規模で運営される、通信事業者など公衆無線LANサービス関連事業者の業界団体）とその参加企業が共同開発した国際的な無線LANローミング基盤です。

データでつなぐ、やさしいまちづくり 地域データ連携基盤

「J:COM BUSINESSデータ連携基盤」は地域のオープンデータを収集・連携し、様々な用途で活用を推進するためのプラットフォームとなり、スマートシティの実現をサポートします。

J:COMでは基盤の導入だけではなく、課題の抽出・データ利活用の企画から伴走し、長期的なご利用を視野に入れた低い運用コストでの提供を実現します。

当日はデモンストレーションでサービスをご紹介しました。当日の来場者の様子から、地域課題の解決に向けた新たな可能性への期待が感じられ、今後の展開に対する関心の高さがうかがえました。

J:COM BUSINESSブースでは、長年にわたり一般のお客さま向けに培ってきた技術とノウハウを活かし、法人・自治体の皆さまのDX推進を支える取り組みをご紹介しました。
私たちは、変化する社会のニーズに応えながら、サービスの進化を続けています。
J:COMは、地域や自治体の皆さまが抱える課題に寄り添いながら、DXの推進を通じて、持続可能な地域社会の発展を支えてまいります。