DX推進事例

千早赤阪村 × JCOM株式会社 
伴走型DX推進事例
地域とともに、
一歩先のビジネスへ
~シニアに寄り添った
DX化をお手伝いします~

地域とともに、一歩先のビジネスへ

昨今、多くの地方自治体では、「業務の効率化」や「コスト削減」、「職員不足」といった課題に直面しています。J:COMは「地域とともに、一歩先のビジネスへ。」を掲げ、地域ごとに異なる課題解決に伴走する取り組みを続けています。地域密着型の強みを活かし、DX(デジタルトランスフォーメーション)を通じた幅広いソリューションを提供しています。
2025年10月30日・31日に開催された「デジタル化・DX推進展(ODEX)」では、千早赤阪村での取り組み事例をベースにシニアに寄り添ったDX化をテーマにした講演を実施しました。
大阪府南部に位置する千早赤阪村では、人口減少や高齢化、交通手段の不足など、さまざまな地域課題が深刻化するなか、「スマートビレッジ戦略」を掲げ、DXによる課題解決に乗り出しています。J:COMではこの取り組みに伴走型支援という形で参画し、地域の声に耳を傾けながら、住民一人ひとりに寄り添うDXの推進を支援しています。
本レポートでは、展示会で発表した内容をもとに、千早赤阪村とJ:COMのDXの取り組みについて詳しくご紹介します。

千早赤阪村について

千早赤阪村は大阪市から車で1時間ほどの南東にある大阪府唯一の村です。村内には金剛山がそびえて登山スポットとして知られています。また、楠木正成ゆかりの地であり千早城跡や紅葉の名所、特産品の「ちはや姫いちご」など、自然と歴史に恵まれた地域です。

地域が抱える課題

  • 人口減少・少子高齢化:40年前に約7,700人だった人口は、現在約4,500人。(2025年8月現在)60代以上が53%と高齢者が半数以上を占めています。(2024年3月現在)
  • DXの遅れ:高齢者の割合が高い影響もあり、スマートフォンの保有率が低く、庁舎内の業務も幅広い業務を少ない職員で対応する為、効率化が必要。
  • 交通手段の不足:公共バスの一部運行停止により、高齢者の移動が困難に。

これらの課題に対応するため、千早赤阪村は2023年に「千早赤阪村スマートビレッジ戦略」を策定。DXを通じて、住民の暮らしを支える取り組みが始まりました。

J:COMによる伴走型DX支援の取り組み

2023年より「千早赤阪村スマートビレッジ戦略」の取り組みがスタートし、デジタル人材の活用、デジタルツールの環境整備、手続き・処理のオンライン化の3つを柱に地域のDX推進を目指しています。実現に向けては、さまざまな課題が浮き彫りになりました。何が障壁となっているのか、そしてどうすれば村の皆さんがより暮らしやすくなるのか——そうした視点から議論を重ね、J:COMとして、通信事業者ならではの知見とネットワークを活かした支援策をご提案しました。

千早赤阪村スマートビレッジ戦略
地域活性化起業人の派遣と「はじめてのスマホ」事業
「はじめてのスマホ」事業

総務省の「地域活性化起業人派遣」制度に基づき、2023年10月にJ:COMと千早赤阪村は協定を締結し、J:COMの社員をデジタル人材として同村へ派遣しています。この制度は、民間企業の社員が自治体に派遣され、地方自治体が抱える課題に対し、専門的な知見を生かして即戦力として解決に従事する取り組みです。(プレスリリース

千早赤阪村では高齢化が進む中、「誰一人取り残さない」デジタル化を目指し、スマートフォンを持っていない高齢者約300人を対象に、『はじめてのスマホ』事業を展開し、希望者にシニア向けの端末を無償提供しました。大きなボタンやシンプルな操作など、使いやすさに配慮したスマートフォンを選定し、講習会も開催しました。参加者からは「安心して使えるようになった」「自宅でも操作できるようになった」といった声が寄せられ、デジタル化への第一歩を支える非常に良い取り組みとなりました。(プレスリリース

住民の暮らしを支えるDX:地域ポータルアプリとデジタルチケット

スマートフォンの普及を土台に、住民の生活をより便利にする地域ポータルアプリの開発が進んでいます。天気予報やゴミ出し日程、回覧板の内容など、これまで紙や口頭で伝えられていた情報をスマホで一元的に確認できるようになります。

住民の暮らしを支えるDX

さらに、アプリ内において、デジタルチケット機能を追加する開発を進めています。従来はタクシー・バスの利用支援として紙の利用券を配布していましたが、利用券の在庫管理や配布・回収、自治体と交通事業者間の煩雑な精算手続きなど、役場職員や交通事業者にとって大きな業務負担となっていました。

通事業者や役場職員の負担軽減や効率化

デジタルチケットをアプリ内で運用することで、住民はスマートフォンから簡単にチケットを利用できるようになり、利便性が向上。同時に、紙の利用券の取り扱いに伴う事務作業が不要となることで、交通事業者や役場職員の負担軽減や効率化につながることが見込まれています。

住民・事業者・行政の三者にとってメリットのある仕組みとして、地域全体のDX推進に大きく貢献することが期待されているこの取り組みは、2026年度からの運用開始を目指して準備が進められています。

行政手続きの効率化:「書かない窓口」の導入
「書かない窓口」の導入 製品名:マイナピットPro

住民サービスの質を高め、行政業務の効率化を目的に「書かない窓口」の導入が進められています。この取り組みでは、マイナンバーカードを活用し、住民票や各種証明書の申請書類を自動で印字できる仕組みの整備を進めています。

特に高齢者にとって負担となっていた手書きの書類記入が不要になり、スムーズな手続きが可能となります。申請内容の入力や確認作業が効率化されることで、窓口対応の時間短縮や職員の業務負担の軽減にもつながるなど、住民・行政双方にとって大きなメリットが期待されています。

今後の展望とJ:COMの思い

J:COMは、「地域とともに、一歩先のビジネスへ。」というコンセプトのもと、自治体のDX推進を支援していきます。
千早赤阪村での取り込みが、同様の課題を抱える他の自治体にとっても、参考になれば幸いです。J:COMは、「南海オンデマンドバスSupported by J:COM 実証事業」では、AIオンデマンド乗合バスの導入により、住民の利便性向上や高齢者の外出促進を目指すなど、地域活性化とスマートシティ構想の支援に取り組むなど、自治体ごとに異なる多くの課題に伴走し地域の課題解決を進めてきた知見を活かし、それぞれの自治体に寄り添ったご提案を今後も積極的に行ってまいります。
地域ごとの課題に真摯に向き合いながら、地域の未来をともに描くパートナーとして、持続可能な支援を続けて参ります。単にサービスをご提案するだけでなく、現場に足を運び、住民や行政の声に耳を傾けながら、地域の課題に寄り添って一緒に解決に取り組む——それが、J:COMが大切にしている「地域密着型」の姿勢です。
地域の皆さまとともに、持続可能な未来を築くパートナーとして、J:COMはこれからも地域に寄り添った支援を続けてまいります。どうぞお気軽にご相談ください。