導入事例インタビュー

逗子市商工会（以下、商工会）では、地域事業者への経営支援に加え、行政や市民と連携した地域振興にも取り組んでいます。今回、逗子市が実施した「逗子くらし応援券給付事業」（以下、「くらし応援券給付事業」）において、加盟事業者でQRコード※１決済を利用できる環境整備が課題となりました。事業者ごとに異なる事情から、商品券のQRコードを読み取るための業務用スマートフォンを用意できない事業者もいたため、商工会では加盟事業者への貸出用端末としてスマートフォン85台を導入。加盟事業者自身が端末を購入することなく利用できる環境を整備し、市民が利用しやすい給付事業の運営を支えました。

―「逗子くらし応援券給付事業」の実施にあたり、どのような課題やお悩みをお持ちでしたか？

逗子市商工会　事務局長
福島 英明　様

逗子市では、物価高騰対策として市民への支援と地域での消費喚起を目的に、「逗子くらし応援券給付事業」を実施しました。今回は、市民へ配布したカードタイプ商品券のQRコードを事業者側で読み取る方式が採用されたため、商品券取扱事業者にはQRコード読取用の端末が必要となりました。

しかし、事業者ごとに運営形態や利用環境が異なるため、必要な端末を用意できない事業者が少なくありませんでした。例えば、店主の端末を従業員へ貸し出すことができない店舗や、24時間営業のため常時利用できる専用端末が必要な店舗、タクシー事業者では車両ごとに端末を配置する必要があるなどの事情がありました。

そのため、「くらし応援券給付事業」を円滑に運営するために、商工会として貸出用端末を調達することが大きな課題となりました。

―端末の調達にあたり、重視したポイントを教えてください。

最も重視したのは、事業期間に合わせて必要な台数の端末を確保できることです。
当初は事業者自身で端末を用意できるケースもあると考えていました。しかし実際には、運営形態や利用環境の違いから、貸出用端末を必要とする事業者が多いことが分かりました。

そのため、事業期間中に必要な台数を確保できることが重要でした。最終的には必要な端末を段階的に導入し、事業者へ貸し出す体制を整えました。

―「くらし応援券給付事業」では、J:COM BUSINESS MOBILEをどのように活用しましたか？

市民へ配布した「くらし応援券」のカードには、決済や残高確認に使用するQRコードが印字されていました。加盟店舗は、貸出用端末にインストールされた専用アプリを利用し、利用者が提示するQRコードを読み取って決済を行う運用を実施しました。事業者がすぐに利用できる状態で端末を貸し出し、店舗やタクシー事業者などさまざまな業種で活用いただきました。

利用イメージ

実際に運用が始まると、端末を活用する事業者が想定以上に多く、追加の貸し出しを希望する声も寄せられました。事業者の皆さまにスムーズに活用いただけたことから、貸出用端末の必要性を改めて実感しました。

―J:COM BUSINESS MOBILEの導入にあたり、印象に残っていることはありますか？

応援券の利用方法や残高確認に関する問い合わせが多く寄せられることが想定されました。限られた人員で対応する必要がある中、商工会では電話によるAI応対サービスを導入し、利用者からの問い合わせの一次受付を実施しました。人と会話しているような自然な応答ができる仕組みで、問い合わせ対応の効率化につながりました。
また、追加端末の申し込み手続きなどで対応に困った際には、J:COMの担当者が現地を訪問し、必要書類の確認や入力作業をサポートしてくれました。その担当者がアプリ提供会社と連携しながら対応方法を確認し、一緒に課題解決を進めてくれたことが印象に残っています。単なる端末提供にとどまらず、現場に寄り添いながら運用を支援していただけたことは、とても心強かったですね。このおかげで納期を遅らせることなく、運営体制が整いました。

―最後に、同じような課題を抱える商工会や企業・団体の皆さまへ、メッセージをお願いします。

課題に直面した際は、自分たちだけで解決策を考えるのではなく、まずはさまざまな企業や団体に相談してみることが大切だと思います。

私たちはJ:COMへ初めて相談しましたが、これほど多くの端末を用意できるとは考えていませんでした。さらに端末の調達だけでなく、運用面も含めたさまざまな支援を受けることができました。実際に話をしてみることで、新たな選択肢や解決策が見つかることもあると感じています。

※1 QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。