ビジネスPC
サービス担当者
インタビュー

法人ニーズに応えるベストパートナーへ

Interview

中村 芳仁

JCOM株式会社 ソリューション技術部 ソリューション推進2G グループ長 中村 芳仁

―J:COMは2025年6月よりビジネスPCの取り扱いが始まりましたが、背景を教えてください。

企業が事業を行なうにはさまざまな基盤を整える必要があります。例えば通信回線、事務機器、業務で利用するアプリケーションやサービスなど、多岐にわたります。導入にあたっては既存の設備と組み合わせて最適な構成にするにはどうすればいいのか、費用と性能のバランスはどうなのかといった、検討しなければいけない事柄が多く、総務部門や管理部門の方の負担にもなっています。

当社は通信事業者として長年インターネット回線やモバイル等の通信回線をご提供しています。これらのインフラを単独ではなく、インフラをベースにPCやアプリケーション等もまとめてご提供することで、企業の事業効率を高めるお手伝いをしていこうとの思いでPCの取り扱いを始めました 。

―企業のPCニーズはどういったところにあるのでしょうか。

少し前までは、Windows10のサポート終了に伴う買い替え需要が大きく盛り上がっていました。現在、そういった一時的な需要が落ち着きを見せる中、特に中小規模の法人さまにおいては、PCの買い替えに対するニーズが依然として根強く存在しています。例えば、中小企業の法人さまが事業所の移転をされる際に、通信インフラと併せてPC等のオフィス機器の更新を依頼されることが頻繁にあります。

これは、働く環境を整えることは業務効率が向上するだけでなく、従業員の満足度の向上にも寄与するため、オフィス環境の改善を重視する傾向が強まっているのではないかと分析しています。

―J:COMが取り扱うPCは、一般的な量販店と比べてラインアップが絞られています。その意図を教えてください。

当社では現在、PCの取り扱いをVAIO社製の2機種、HP社製の1機種、計3機種に絞っています。市場には非常に多くのPCが存在していますが、ビジネスユースで必要なスペックを見極め、それに合った製品を選ぶのはかなり煩雑な作業です。そのため、担当者さまの選定にかかる負担を軽減するために、ニーズに合致する厳選したPCをご提案することにいたしました。

中村 芳仁

初期のラインアップにVAIO社製を2機種取り扱うことにした理由の一つは、当社従業員全員がVAIOシリーズを実際に業務で使用していることです。例えば、オンライン会議の際の音声のクリアさや、アプリケーションの起動のスムーズさなど、自分たちが使ってこそ分かる、その機種特有の利便性があります。それらについてもしもお客さまが疑問やご不安を抱えていた場合、自信をもってお応えすることができるからです。

また、法人さまそれぞれの異なるニーズにお応えするために、コストパフォーマンスを重視される方にはHP社製のモデルをご提案しています。このモデルは、事務作業には十分適しているお手頃な選択肢としてご提案しています。

―PCを業務で利用するにはアプリケーションも必要です。どのようなソリューションを提供していますか。

業務で最も利用されるアプリケーションと言えば、Microsoft Officeシリーズです。現在、OfficeシリーズはMicrosoft 365のライセンスを購入する形式になっており、これも当社で取り扱っています。

Microsoft 365はPCだけでなくスマートフォンでも利用可能です。外出先で資料の確認ができるため、移動中のスキマ時間を有効活用することができ、業務効率がとても大きく向上します。これがPCだけ、あるいはモバイルだけといった単体での商談ですと、業務全体を見た効率化へのご提案が十分でない場合も出てくるようです。

当社は、ネットワーク、デバイス、アプリケーションという3つのレイヤーをまたいで一貫してご提供できる体制を整えており、これによりお客さまの多様なニーズに応じたご提案をすることが可能です。この包括的なアプローチが当社の特長と言えるでしょう。

―J:COMが目指す姿について教えてください。

オフィス環境を整える役割の総務部門や管理部門の方が考えないといけない要素は、飛躍的に増えています。そうした部門の皆さまの負担を軽減するお手伝いをさせていただく一方で、AIを活用した業務効率向上のご提案にも力を入れていきたいと思っています。AI技術の活用は業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)に貢献し、法人さまに対して効率的なソリューションをご提供することが可能です。

実際にDXにつながる実績を積み重ねることで、法人さまとの信頼関係を構築し、お困り事が発生した際には、まずは「J:COMに相談してみよう」と思っていただけるよう、DXにつながる実績を積み重ね、法人さまとの信頼関係を大切に育んでいきたいと思います。