サービス担当者
インタビュー
「J:COM BUSINESS Wi-Fi」で地域のDX化を支える
安心で便利な暮らしを
目指して
地域ソリューション推進部 アシスタントマネージャー 芦澤 公一
―はじめに、芦澤さんの業務内容を教えてください。
自治体様向けの新しいサービスを企画・組み立てる業務を中心に、営業部をサポートするためのデータ分析や業務フローの構築なども担当しています。
―その中で「J:COM BUSINESS Wi-Fi」を担当されていたとのことですが、企画の背景について教えてください。
私たちは、日ごろから自治体様の課題やお困りごとをヒアリングし、ニーズに合ったサービスを検討しています。その中で、当社の強みであるインターネットに関するご要望が多いことが分かり、サービスを企画しました。
―「J:COM BUSINESS Wi-Fi」の特長について教えてください。
「J:COM BUSINESS Wi-Fi」には3つのプランがあり、その中で「スタンダードプラン」は、1つのWi-Fi環境で用途に応じて使い分けできる点が特長です。具体的には、不特定多数の来訪者が利用するWi-Fiと、職員の方が業務で利用するWi-Fiを使い分けることが可能です。
さらに、職員の方が利用するWi-Fiにおいて重要となるセキュリティ対策については、職員様ごとに登録されたIDとパスワードを用いた認証を採用し、高いセキュリティを確保することで、安心してお使いいただける環境を提供しています。
一方、「プレミアムプラン」では、一度設定するだけで、国内外100万か所以上のアクセスポイントを持つOpenRoaming※1対応のWi-Fiを提供しています。このプランは、訪日外国人の増加に伴い高まるWi-Fi環境へのニーズにも対応した内容となっています。
―企画を進める中で、難しかったことや苦労された点はありましたか。
自治体のご担当者様は、Wi-Fiの必要性自体を認識されている一方で、具体的なサービス内容について十分に理解されていないケースが多くありました。そのため、このようなサービスの存在をご理解いただき、さらにはその価値をご認識いただくことに苦労しました。
―自治体への導入事例の中で、特に印象深かったケースや工夫された点はありますか。
初めて「J:COM BUSINESS Wi-Fi」を導入していただいた自治体様の例になります。当初避難所でのWi-Fi環境を整える「防災Wi-Fi」の導入を検討されていましたが、自治体様としっかりと会話を重ねる中で、先ほどお話ししたOpenRoaming対応のWi-Fiを併せてご提案させていただきました。
その結果、災害時だけでなく、日常的にWi-Fiを利用していただける環境構築が実現できたことで、地域に広く役立てる形でサービスをご提供できたのではないかと思っております。
―今後の展望があれば教えてください。
自治体様の要望に応えながら、地域のDX化を推進していきたいと考えています。現在、都心部ではDX化が順調に進んでいる一方で、どうしても遅れが生じている地域もあるのが現状です。私たちは、こうした地域格差を少しでも解消し、すべての方にそれぞれの地域特性に合わせた、安心で便利な暮らしを提供できるようなサービスを企画・提供していきたいです。
また、自治体様が何かお困りごとを抱えた際に「J:COMに相談してみよう」と思っていただけるような信頼関係を、丁寧に構築していくことも大切だと考えています。地域の皆様の暮らしに、より良い形で貢献していきたいですね。
※1 グローバル規模で運営される通信事業者など公衆無線LANサービス関連事業者の業界団体でWireless Broadband Alliance（WBA）と、その参加企業が共同開発した国際的な無線LANローミング基盤。
パートナーであるワイヤ・アンド・ワイヤレス社は、WBAのメンバーであり日本におけるローミング基盤を運用しているCityroamと連携してOpenRoamingに対応したサービスの提供を行っています。
※「Wi-Fi」は、Wi-Fi Alliance の登録商標です。
※その他、記載されている会社名・団体名、システム名、製品名は一般に各社・各団体の登録商標または商標です。
※記載内容は、掲載日時点のものです。サービス内容・仕様などの情報は予告なく変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
