イベントレポート
「つながるDXフェア」
イベントレポート
2026年1月15日にアクリエひめじ(姫路市文化コンベンションセンター)にて「つながるDXフェア」(主催:近畿総合通信局、姫路市、近畿情報通信協議会、一般財団法人全国地域情報化推進協会。後援:兵庫県、株式会社神戸新聞社、株式会社サンテレビジョン、日本ケーブルテレビ連盟近畿支部、以下DXフェア)が開催されました。このイベントはICTを活用した子育てや教育に関連した最新のDXソリューション展示や、取組事例の講演など、地方公共団体や地域に根差した企業が最新情報の収集やソリューション導入検討に役立てる場として企画され、20以上の事業者・団体が出展しました。
J:COMは法人向けブランド「J:COM BUSINESS」を通じて、 教育関連の多様なサービスをご提供しており、今回のイベントではその内容をご紹介する サービス紹介ブースを設けました。
会場のアクリエひめじ
J:COM BUSINESSは、長年の放送事業やインターネットプロバイダー事業を通じて築いてきた地域との信頼関係と継続的なコミュニケーションを基盤に、地域の皆さまの声を的確に捉える取り組みをおこない、課題解決に向けたご支援に取り組んでいます。
DXフェアでは、主に「教育DX」「ローカルブレイクアウト」「スマホの使い方講座」に関する展示をおこないました。
【教育DX】
文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」により、教育現場へのネットワーク回線や端末の導入が大きく進展しました。 しかし同時にいくつかの課題も浮き彫りになってきており、文部科学省が2024年4月に公表した資料「学校のネットワークの現状について」では、導入した端末を十分に活用するために学校の規模ごとに推奨するネットワーク帯域値をどの程度満たしているかを調査した結果が示されています。
調査結果によると、推奨の帯域値を満たしているのは全国の公立小中高の約21%に留まっており、授業への活用をさらに推進していくには複数の課題を解決する必要があることが明らかになりました。
こうした状況を改善するための対策として、文部科学省はネットワークアセスメントによる不具合箇所の特定や改善、適切なネットワーク契約への見直し、さらに自治体職員の専門性向上が必要と指摘しています。
J:COMは通信事業者として長年の経験と蓄積したナレッジを活用し、こうした教育現場が抱えるネットワークに関する課題の解決をご支援します。また、足元の課題だけでなく、将来的に必要になるネットワーク構想などもご提案いたします。
J:COMが提供するネットワークアセスメントは、文部科学省が各自治体に推奨する調査項目を網羅し、補助金範囲内で実施可能です。また、簡易調査として推奨されるユーザー体感調査を無償でサポートし、ネットワーク環境の改善に向けた具体的な助言を行います。
ネットワークアセスメントの詳細や事例紹介はこちら。
【ローカルブレイクアウト】
J:COMがご提供するローカルブレイクアウトは、「教育施設」や「公共施設」、「市役所」に対して、幅広いシーンで利用可能なベストエフォート型のインターネット回線です。セキュアな環境が求められるシーンでも、ゼロトラストセキュリティーと組み合わせることで、ご利用が可能です。1G/5G/10Gと豊富なラインアップから、ニーズに応じた速度をご提案いたします。
ローカルブレイクアウトの詳細や事例紹介はこちら。
【スマホの使い方講座】
ALL CONECT社が2025年12月に実施した「子どものスマホ利用実態調査」によると、小学校高学年で約84%、中学生では97%の児童・生徒がスマートフォンを保有しています。
子どもたちがスマートフォンを正しく、安全に利用するためには、適切な知識を習得することが不可欠です。しかし、 保護者や学校の教員が体系だてた知識を十分に教えるのは困難なのが現状です。
J:COMは各地で児童・生徒、保護者、教員向けの出前講座を開催してきました。この出前講座では、児童・生徒のネットリテラシー教育に加え、保護者への啓発講座や地域住民への研修もプログラム化しています。
J:COM BUSINESSでは、教員の皆さまに製品やサービスの活用方法を伝えるための指導法や効果的なテキスト作成をレクチャーする講座なども実施しています。
こうした取り組みを通じて、地域社会や教育現場の課題解決をお手伝いしていきます。
J:COMは、変化する社会のニーズに応えながら、サービスの進化を続けています。地域や自治体の皆さまが抱える課題に寄り添いながら、DXの推進を通じて、持続可能な地域社会の発展を支えてまいります。