デバイスやデータを人質に取り、その解除と引き換えに身代金を要求するランサムウェア攻撃や、Webサイトやサーバーへ一斉に過剰なアクセスやデータを送りつけ攻撃するDDoS攻撃など、インターネットの安全性を脅かすニュースが増えています。被害にあった場合の影響が大きいため事前対策の重要性が高まるなか、J:COMは最新のセキュリティ動向や日々進化する攻撃手法への対応を企業にかわって有人監視・運用する「J:COM SOCサービス」を提供しています。「J:COM SOCサービス」導入の背景や期待する効果について、となみ衛星通信テレビ株式会社の赤江　康行様（技術部　技術課　課長）にお話を伺いました。

－御社の事業内容や特長を教えてください

富山県のとなみ野エリア（砺波市・南砺市・小矢部市）を基盤とするケーブルテレビ局です。2026年で開局35周年という大きな節目を迎えます。地域密着のコミュニティチャンネル（番組制作）はもちろんのこと、近年は地域最速の「10G光インターネット」の普及や地域BWAへの対応、Google Workspaceの導入ご支援など、地域社会のデジタルインフラを支える「攻めのITインフラ」の構築に力を入れています。

－地域に密着して長く事業を運営されていることが分かります。そのなかで赤江様の役割を教えてください。

技術課の課長として、放送・通信インフラの安定運用から全社的なDX推進・情報セキュリティまで幅広く管轄しています。
私の重要なミッションの一つが、会社の信頼を守るためのセキュリティガバナンス（守りのインフラ）の強化です。具体的には、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の適切な運用や、経済産業省が推進する「サプライチェーン評価制度（SCS）」の星（★）取得に向けた体制づくりを主導しています。

－御社は新しいサービスの導入にも積極的ですが、そうした取り組みを技術面で支えているということですね。

セキュリティをはじめとして取り組むべき課題は多くありますが、技術課の人員に限りもあり、いかに効率よく対応できるかが重要です。

－セキュリティ強化に取り組まれている背景を教えてください。

セキュリティのリスクはさまざまで、なかにはヒューマンエラーのようなものもありますが、もっとも怖いのは外部からの攻撃です。例えばDDoS攻撃に対しては常にパケットの流れを監視して攻撃があったことを素早く検知して対応することが必要です。

いつ、どのように攻撃されてもおかしくはないと思っています。いま攻撃されていないから今後もないということでは全くないので、脅威に対して24時間365日、どうやって備えるかが大事です。当社のお客さまは個人のお客さまだけでなく、企業さま、自治体さまなど多岐にわたるため、最新の情報をもとにどう対応していくかを常に考えていかないといけません。

－セキュリティを高めるための日々の運用が大事ということですね。そうしたなかで課題に感じていることはありましたか。

10G回線への進化やテレワークの普及、営業委託先とのネットワーク連携などにより、当社が守るべきIT資産とセキュリティリスクは年々多様化していました。

ISMSの更新やSCS評価制度において、最も厳しく問われるのが「24時間365日の不審な挙動の検知（Detect）」と「詳細なログの保管・分析」です。しかし、技術課の限られた人員で、さまざまな脅威に対応していかないといけない状況にあり、深夜や休日を含めた高度なセキュリティイベントの監視や、アラートの即時分析を当社単独で行うには限界がありました。

現場への業務負荷が非常に高く、対応の属人化や、万が一のインシデント発生時の初動遅れに対する懸念が大きな課題となっていました。「J:COM SOCサービス」により、そうした部分を専門的にサポートしてもらえるので社内の対応負荷を下げることができます。

－新たにJ:COMのセキュリティサービスを導入するにあたって、御社内の理解はスムーズでしたか。

近年、外部からの攻撃による障害が世間的にも注目を集める事例が多く発生しています。障害がおこってからでは取り返しがつかないことになる危険性がありますし、なによりお客さまにご迷惑をおかけすることになるので、対策強化の必要性への理解は得やすかったと思います。

－課題への解決策を検討されるなかで、J:COMのサービスを導入する決め手を教えてください。

各社、さまざまなセキュリティサービスを提供されていますが、同じケーブルテレビ事業者として、J:COMが自社の大規模な通信インフラ運用で培ったセキュリティノウハウには、かねてより注目していました。

最大の決め手は「CATVインフラの仕組みを熟知しているJ:COMのサービスだからこそ、導入が非常に簡潔で、当社側のシステム的な作業負担が一切なかったこと」です。

他社サービスをゼロから当社ネットワークに適合させる手間に比べ、地方局の現場の状況を深く理解してくれている安心感と、二重投資にならないコストパフォーマンスの高さ、そして何より「導入の手軽さ」が最大の採用理由となりました。

－セキュリティに関して今後の構想をお聞かせください。

「J:COM SOCサービス」という「24時間365日の強力な盾」を手に入れたことで、夜間や休日のアラート対応に対する技術課メンバーの精神的・物理的な負荷が劇的に軽減されることを期待しています。

私たちは地域のお客さまに向けた「10G等の高速通信の普及」や「生成AIを活用した業務効率化」といった、より付加価値の高い「攻めのDX」にリソースを集中できるようになります。

今後は当社だけでなく、となみ野エリアの自治体さまや地元の取引先さま全体の「サプライチェーン・セキュリティ」を当社が牽引していく構想を描いています。

－魅力的なサービス構想ですね。最後に、J:COMへ期待があればお聞かせください。

J:COMには今後も最先端の脅威情報の共有や、当社のインフラ進化に合わせたセキュリティパートナーとして、末永く伴走していただくことを期待しています。

－本日はありがとうございました。