運用アウトソース
採用事例インタビュー
株式会社東広島ケーブルメディア様
「止められないインフラ」をどう守るか
人材不足時代の運用アウトソースという選択
株式会社東広島ケーブルメディア
営業本部 サービス企画部・購買管理部 部長 徳永 功様
会社・業務について
― はじめに、御社について教えてください。
当社は、広島県東広島市において、約1万600世帯をサービスエリアとする社員7名のケーブルテレビ局です。
― 徳永様の所属部署とミッション、業務内容について教えてください。
所属は「サービス企画・購買管理部」で、新サービスの企画や機器・サービスの選定・調達を担っています。
役割としては一般的な技術部に近く、インターネット設備の運用管理に加え、トラブル発生時には現地対応を行うなど、現場対応も含めた幅広い業務を担当しています。
導入前の課題
― 運用アウトソースを検討された背景や課題について教えてください。
検討のきっかけはJ:COMからの提案でしたが、もともと当社ではリソース不足が大きな課題となっていました。
当部署は2名体制で技術運用を担っており、緊急対応が発生すると他業務が完全に止まってしまう状況でした。そのため、業務の一部は外部に委託したいと考えていました。
また、技術人材の採用は非常に難しく、長期的な人材確保にも不安がありました。今後を見据え、「何かあってもJ:COMに任せられる」という体制を構築することで、属人化の解消と業務負荷の軽減につなげたいと考えました。
― ご採用いただいたサービス内容を教えてください。
インターネットの根幹を担うコアスイッチの保守・運用管理をお願いしています。従来は外部ベンダーへ保守を委託していましたが、対応の一部は当社側で実施する必要がありました。今回のサービスでは、それらも含めて一気通貫で対応いただける点を評価しています。
また、近年は保守費用の上昇も大きな課題であり、コスト面でも改善が期待できると考えています。
まずは運用負荷を軽減し、
将来的には一元運用体制の構築へ
導入のきっかけ・決め手
― 導入のきっかけについて教えてください。
J:COMのインターネットサービス「ZAQ」の提案とあわせて、運用アウトソースサービスの提案をいただいたことがきっかけです。両サービスを組み合わせることで、より効果的な運用が実現できると判断しました。
― ご提案時の率直な印象を教えてください。
「もっと詳しく知りたい」と感じました。
次世代へどのように技術を引き継ぐか、またインフラを止めないための体制づくりが大きな課題だったため、その解決の糸口になると感じました。
これまで、障害発生時にはどこに問い合わせるべきか、原因特定の進め方に悩むことも多くありました。
そうした中で、調査・対応の窓口を一本化できる点は非常に魅力的でした。
― 最終的な決め手を教えてください。
コスト面も重要ですが、それ以上に「技術者がいなくなった場合にどうするか」という点が大きな判断基準でした。
インフラを止めず、安定してサービスを提供し続けることが最優先であり、その実現に向けて経営層の理解も得られたことが導入の決め手となりました。
― 期待する効果について教えてください。
まずは、運用負荷の軽減を実現することが第一だと考えています。
その先として、今回対象となるスイッチ設備に限らず、将来的には他の機器も含めて一元的にお任せできる体制を目指したいと考えています。
今後の期待
― J:COMへの期待を教えてください。
当社は地域密着で事業を行っていますが、J:COMは全国でサービスを展開されています。そのため、各地で培われたノウハウや知見を共有いただけることに期待しています。
― 今後取り組みたいことについて教えてください。
AIの活用を検討しています。
例えば、設備の老朽化や障害発生リスクを予測し、事前に対策が打てるような仕組みを構築できればと考えています。
また、お客さまにとっても価値を実感できるような、可視化されたAI活用サービスの提供にも取り組んでいきたいと考えています。
運用アウトソースで生まれた時間を活かし、次世代に向けた新たな取り組みを推進していきたいです。
※本記事の内容は、2026年7月時点の取材情報に基づいています。
